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ITインフラを守る!「サイバーセキュリティ株式オープン(為替ヘッジあり)/(為替ヘッジなし)」

本邦初!* デジタル時代の注目ファンドサイバーセキュリティ株式オープン(為替ヘッジあり)/(為替ヘッジなし) インターネットの安全・安心は21世紀の重要課題

*2017年7月、サイバーセキュリティ関連企業に特化した投資信託を設定。

テクノロジーの進化とともに成長が期待されるサイバーセキュリティ市場。
三菱UFJ国際投信により設定・運用されるこのファンドは、主として日本を含む、世界のサイバーセキュリティ関連企業の株式に投資を行う、本邦初のファンドです。

※三菱UFJ国際投信作成のファンド紹介動画です。

ファンドの特色

特色1 主として日本を含む世界のサイバーセキュリティ関連企業*の株式に投資を行います。

■株式等への投資にあたっては、サイバーセキュリティの需要拡大および技術向上の恩恵を享受すると考えられる企業の株式の中から、持続的な利益成長性、市場優位性、財務健全性、株価水準等を考慮して組入銘柄を選定します。
■株式等の組入比率は高位を維持することを基本とします。
* 当ファンドにおいては、サイバー攻撃に対するセキュリティ技術を有し、これを活用した製品・サービスを提供するテクノロジー関連の企業等をいいます。
※実際の運用はサイバーセキュリティ株式マザーファンドを通じて行います。

特色2 株式等の運用にあたっては、アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ユーエス・エルエルシーに運用指図に関する権限を委託します。

■アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ユーエス・エルエルシーは金融グループであるアリアンツ・グループの一員であり、テクノロジー株式の運用戦略について豊富な経験を有する資産運用会社です。
・運用の指図に関する権限の委託を受ける者、委託の内容、委託の有無等については、変更する場合があります。

特色3 為替ヘッジの有無により、(為替ヘッジあり)、(為替ヘッジなし)が選択できます。

■(為替ヘッジあり)は、実質組入外貨建資産について、原則として為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減をはかります。なお、為替ヘッジが困難な一部の通貨については、当該通貨との相関等を勘案し、他の通貨による代替ヘッジを行う場合があります。
■(為替ヘッジなし)は、実質組入外貨建資産について、原則として為替ヘッジを行いませんので、為替相場の変動による影響を受けます。

特色4 年1回の決算時(6月6日(休業日の場合は翌営業日))に分配金額を決定します。

■分配金額は委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象収益が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
分配金額の決定にあたっては、信託財産の成長を優先し、原則として分配を抑制する方針とします。
(基準価額水準や市況動向等により変更する場合があります。)

将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

「サイバーセキュリティ」とは

「サイバー」CYBER: インターネット上の
「セキュリティ」SECURITY: 安全、防衛、警備

ITが大きく進歩している影で、サイバー攻撃が深刻化しています。
サイバーセキュリティとは、サイバー攻撃からインターネットを防衛すること。
個人情報から国家規模のインフラまで、サイバーセキュリティ企業が守っているのです。

サイバーセキュリティ株式オープンが注目される3つの理由

  • IT化する社会 あらゆるモノがつながる時代に突入
  • 市場への期待 全世界でサイバー攻撃対策の強化が進む
  • 好調な実績 約1年で26%を超える上昇*

*2017年7月13日設定後、課税前分配金再投資換算基準価額は、約1年で為替ヘッジなしは26%、為替ヘッジありは27%上昇しています。(2018/7/31時点)

1.IT化する社会

インターネットであらゆるモノや世界がつながったことで自動運転、スマートスピーカー、ウェアラブル端末など、人々の生活が便利になってきました。
個人の情報はもちろん、公共機関が携わる重要な情報もオンラインでやり取りされ始めています。

IT化する社会

ネットワークにつながる社会になっていくことで、あらゆる新しいモノが次から次へと生み出されていく

※上記はイメージ図です。

2.市場への期待

テクノロジーの発展で便利になる一方で、ウイルスやハッキングなどのサイバー攻撃は複雑化し、社会に深刻な被害を与えています。サイバー攻撃対策は個人だけでなく、グローバル企業や公共機関でも急務となっています。それにともないサイバーセキュリティ関連企業の需要は伸び、今後もサイバーセキュリティ市場の規模は拡大していくと期待されています。

成長が期待されるサイバーセキュリティ関連企業

サイバーセキュリティ関連企業 パフォーマンス(左)と売上高成長率(右)

出所:Datastreamのデータを基に三菱UFJ国際投信作成 期間:左…2012/12/31~2018/7/31、日次 右…2013年~2017年、年次

※左図は、現地通貨建てを使用しています。また、世界情報技術株式は指数のトータルリターンを基に算出しています。

※計測期間が異なる場合は、結果も異なる点にご注意ください。

*サイバーセキュリティ関連企業は、2018年6月末時点の当ファンド組入銘柄とここでは定義しています。パフォーマンスは各銘柄のトータルリターンの単純平均を使用して算出しています。売上高成長率は各銘柄の年成長率の単純平均です。

※上記は、過去の実績・状況または作成時点での見通し・分析であり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。また、為替・税金・手数料等を考慮しておりません。

世界のサイバーセキュリティ市場規模予測

世界のサイバーセキュリティ市場規模予測

出所:statistaのデータを基に三菱UFJ国際投信作成

期間:2017年?2022年、年次 ※全て予測値です。

※上記は、過去の実績・状況または作成時点での見通し・分析であり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。

世界中で進む個人情報に関する規制の例
世界中で進む個人情報に関する規制の例

EUでの一般データ保護規則(GDPR)をはじめ、世界規模でサイバー攻撃対策の強化が加速しています。その結果、サイバーセキュリティ関連企業への需要も急速に拡大しています。

出所:PwC「先進的サイバーセキュリティおよびプライバシーの実現」を基に三菱UFJ国際投信作成

※上記は個人情報に関する規制の一例です。

3.好調な実績

課税前分配金再投資換算基準価額は、約1年で為替ヘッジなしは26%、為替ヘッジありは27%上昇しています。(2018/7/31時点)

課税前分配金再投資換算基準価額と純資産

期間:2017/7/13(設定日)~2018/7/31、日次

※基準価額(1万口当たり)は、信託報酬控除後のものです。

※課税前分配金再投資換算基準価額は、当ファンドの公表している基準価額に、各収益分配金(課税前)をその分配を行う日に全額再投資したと仮定して算出したものであり、三菱UFJ国際投信が公表している基準価額とは異なります。

※上記は、過去の実績・状況または作成時点での見通し・分析であり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりません。

組入銘柄は?

サイバーセキュリティの需要拡大および技術向上の恩恵を享受すると考えられる企業の株式の中から、持続的な利益成長性、市場優位性、財務健全性、株価水準等を考慮して組入銘柄を選定します。日本を含む世界のサイバーセキュリティ関連企業の株式が投資対象です。

当ファンドのマザーファンドの組入上位5銘柄

プルーフポイント(米国)
電子メール(Eメール)・セキュリティの大手企業
オクタ(米国)
ID管理サービスを提供する企業
アマゾン・ドット・コム(米国)
小売だけでなく、クラウドサービスのトップランナー
ソフォス・グループ(英国)
中小企業向けにセキュリティ・サービスを提供
マイクロソフト(米国)
ソフトウェアを開発・販売する大手企業

(組入銘柄数:34)(作成基準日:2018年6月29日)

※上記は、当ファンドの理解を深めていただくため、2018年6月29日時点の組入比率1位から5位を紹介したものです。したがって、個別銘柄の推奨を目的とするものではなく、当ファンドにおいて上記銘柄を組み入れることを保証するものではありません。

テクノロジー株式の運用戦略について経験豊富なアリアンツ・グループに運用指図を委託

株式等の運用にあたっては、アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ユーエス・エルエルシーに運用指図に関する権限を委託します。
アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ユーエス・エルエルシーは金融グループであるアリアンツ・グループの一員であり、テクノロジー株式の運用戦略について豊富な経験を有する資産運用会社です。

アリアンツ・グローバル・インベスターズ
サイバーセキュリティ株式オープン(為替ヘッジあり)/(為替ヘッジなし)の取引に関する重要事項
<投資リスク>

基準価額の変動要因:基準価額は、株式市場の相場変動による組入株式の価格変動や為替相場の変動等により上下します。また、組入有価証券の発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の影響を受けます。これらの運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。投資信託は預貯金と異なります。主な変動要因は、価格変動リスク、特定のテーマに沿った銘柄に投資するリスク、為替変動リスク、信用リスク、流動性リスク、カントリー・リスクです。上記は主なリスクであり、これらに限定されるものではありません。くわしくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。

<ファンドの費用>
購入時
購入時手数料 購入価額に応じて下記の率を乗じて得た額
1億円未満:3.30%(税抜3.00%)
1億円以上:1.65%(税抜1.50%)
換金時
信託財産留保額 ありません。
保有期間中
運用管理費用(信託報酬) 日々の純資産総額に対して、年率1.870%(税抜 年率1.700%)をかけた額
その他の費用・手数料 監査費用、売買委託手数料、外国での資産の保有等に要する費用、その他事務処理にかかる諸費用等を信託財産からご負担いただきます。これらの費用は売買条件等により異なるため、あらかじめ金額または上限額等を記載することはできません。

※運用管理費用(信託報酬)および監査費用は、日々計上され、毎計算期間の6ヵ月終了時、毎決算時または償還時にファンドから支払われます。

※上記の費用(手数料等)については、保有金額または保有期間等により異なるため、あらかじめ合計額等を記載することはできません。なお、ファンドが負担する費用(手数料等)の支払い実績は、交付運用報告書に開示されていますのでご参照ください。

<課税関係>

課税上は、株式投資信託として取扱われます。個人投資者については、収益分配時の普通分配金ならびに換金時および償還時の譲渡益に対して課税されます。NISA(少額投資非課税制度)およびジュニアNISA(未成年者少額投資非課税制度)の適用対象です。税法が改正された場合等には、変更となることがあります。

【本資料でご留意いただきたい事項】
■本資料は、三菱UFJ国際投信が作成した情報提供資料です。投資信託をご購入の場合は、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書(交付目論見書)の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
■本資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
■本資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性等を保証するものではありません。
■投資信託は、預金等や保険契約とは異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。銀行等の登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の補償の対象ではありません。
■投資信託は、販売会社がお申込みの取扱いを行い委託会社が運用を行います。

委託会社およびファンドの関係法人

  • 設定・運用
    三菱UFJ国際投信
    金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第404号
    一般社団法人投資信託協会会員
    一般社団法人日本投資顧問業協会会員

  • 投資信託説明書(交付目論見書)のご請求・お申込み
    ぐんぎん証券
    商号等 :ぐんぎん証券株式会社
         金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第2938号
    加入協会:日本証券業協会