東京海上・ジャパン・オーナーズ株式オープン

ファンドの特色

わが国の金融商品取引所上場(これに準ずるものを含みます)株式のうち、経営者*1が実質的に主要な株主である企業*2を主要投資対象とします。

*1 “経営者”とは、経営の中心を担っていると考えられる役員等(取締役・執行役員)を指します。

*2 “経営者が実質的に主要な株主である企業”とは、経営者およびその親族、資産管理会社等の合計持株比率(実質持株比率)が5%以上である企業とします。

銘柄選定に際しては、経営者のリーダーシップに関する定性分析を重視しつつ、企業の成長性・収益性に比較して割安であると判断される銘柄を選別します。

  • 当ファンドは、経営者のリーダーシップに着目した銘柄選定を行います。経営者が実質的に主要な株主である企業は、経営者のリーダーシップによる「長期的な株主利益の追求」「経営理念・哲学の貫徹」「迅速な意思決定(柔軟な経営戦略)」等の特長を有すると考えられ、これらの観点からその優位性を判断するものとします。
  • 個別企業の売上高・純利益増加率、キャッシュフロー創出力や株主資本利益率(ROE)等の指標に着目し、企業の成長性・収益性を分析します。また、企業の業界における競争優位性等の定性分析も合わせて行います。

運用にあたっては、東京海上アセットマネジメントの個別企業リサーチをもとに、銘柄選択・投資配分を決定し、ポートフォリオを構築します。

  • 東京の企業調査部門のみならず、海外調査拠点におけるリサーチ情報も活用することで、グローバルな視点から日本企業の投資魅力を判断します。
  • アナリストによる調査・分析を基に、規律あるリスク管理の下、ポートフォリオを構築します。
  • ○ファンドの仕組み
ファンドの仕組み

※資金動向や市況動向、信託財産の規模等の事情によっては、上記の運用ができない場合があります。


ファンドのコンセプト

  • ○明るい兆しが窺えるものの不透明感の残る日本経済、グローバル規模で激化が予想される競争、加速する環境変化等厳しい事業環境に打ち克っていくには、変革を生み出す経営者の「リーダーシップ」が不可欠であると考えます。
ファンドのコンセプト

※上記は当ファンドのコンセプトイメージであり、必ずしも現在あるいは今後の動向や「オーナーズ企業」の継続的な成長を保証するものではありません。


なぜ ”オーナーズ企業”か?

→長期的、かつ安定的な利益成長が期待されるため。

長期的な利益成長への期待

長期的な株主利益の追求、経営理念・哲学の貫徹
経営者自身が株主であるため、株主と同じ目線で株主利益を第一とした経営を行う可能性が高まります。
実質的に在任期間が長期である場合も多く、任期を見据えた経営をしがちなサラリーマン経営者と異なり、経営理念・哲学を達成するために、10年を超えるような長期プロジェクトも積極的に推進します。

  • (ご参考)海外でも好パフォーマンスを発揮するオーナー経営者投資

    米国において、オーナー経営者への投資戦略を採用した指数「U.S. Wealth Index」の約30年間の推移をみると、米国主要株価指数に対して好成績を収めています。

米国オーナー企業指数*1と米国主要株価指数の推移

*1 米国オーナー企業指数(U.S. Wealth Index)は、ファンドのコンセプトをご理解いただくためご紹介するものであり、米国株式は当ファンドの投資対象ではありません。


安定的な利益成長への期待

迅速な意思決定
経営者の決定が実質的な最終方針となる会社が多数。
新規事業への取り組みや撤退など、意思決定が速く、環境の変化に柔軟に対応することが期待され、景気動向に左右されにくいと考えます。

  • リーマンショックにおける業績の低下割合は全体の半分以下

    役員等の合計持株比率が5%以上である企業をみると、リーマンショックを契機とした景気後退に対して相対的に高い抵抗力を示し、その後、業績は着実に拡大しています。

過去10年間における経常利益水準の推移

ファンドの運用プロセス

  • ○アナリスト・ファンドマネージャーによる個別企業調査・分析を活用してポートフォリオを構築します。
ファンドの運用プロセス

※資金動向や市況動向、信託財産の規模等の事情によっては、上記の運用ができない場合があります。


ファンドの主なリスク

当ファンドは、主に国内の株式等を実質的な投資対象としますので、組入れている株式等の価格下落、発行会社の倒産や財務状況の悪化等の影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。したがって、当ファンドは元本が保証されているものではありません。委託会社の運用指図によって信託財産に生じた利益および損失は、全て投資者に帰属します。投資信託は預貯金や保険と異なります。
当ファンドへの投資には主に以下のリスクが想定され、これらの影響により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。

株価変動リスク

株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績・財務状況、市場の需給等を反映して変動します。株価は、短期的または長期的に大きく下落することがあります(発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなることもあります)。組入銘柄の株価が下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。また、当ファンドでは、比較的少数の銘柄への投資を行うことがあるため、より多くの銘柄への投資を行うファンドと比べて、1銘柄の株価変動が投資全体の成果に及ぼす影響度合いが大きくなる場合があります。


流動性リスク

受益者から解約申込があった場合、組入資産を売却することで解約資金の手当てを行うことがあります。その際、組入資産の市場における流動性が低いときには直前の市場価格よりも大幅に安い価格で売却せざるを得ないことがあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。

【ご留意事項】

  • ○当資料は、東京海上アセットマネジメントが作成した販売用資料を基にぐんぎん証券が作成した販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。お申込みに当たっては必ず投資信託説明書(交付目論見書)をご覧の上、ご自身でご判断ください。投資信託説明書(交付目論見書)はぐんぎん証券までご請求ください。
  • ○当資料の内容は作成日時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
  • ○当資料は信頼できると考えられる情報に基づき作成しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。当資料に掲載された図表等の内容は、将来の運用成果や市場環境の変動等を示唆・保証するものではありません。
  • ○投資信託は、値動きのある証券等(外貨建資産に投資する場合には、この他に為替変動リスクもあります)に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本が保証されているものではありません。
  • ○投資信託は金融機関の預金とは異なり元本が保証されているものではありません。委託会社の運用指図によって信託財産に生じた利益および損失は、全て投資家に帰属します。
  • ○投資信託は、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
  • ○投資信託は、預金および保険契約ではありません。また、預金保険や保険契約者保護機構の対象ではありません。

<当資料で使用している市場指数について>

  • TOPIXは東京証券取引所が発表している東証市場第一部全銘柄の動きを捉える株価指数です。TOPIXの指数値および商標は、東京証券取引所の知的財産であり、TOPIXに関するすべての権利およびノウハウは東京証券取引所が有します。東京証券取引所は、TOPIXの指数値の算出もしくは公表の方法の変更、公表の停止、TOPIXの商標の変更、使用の停止を行う場合があります。


お申込みメモ

※お申込みメモの内容は、2018年9月時点のものであり、変更になることがありますのでご留意ください。

※詳細は投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。


購入単位 分配金再投資   5000円以上1円単位
分配金受取    5000円以上1円単位
定時定額     5000円以上1000円単位
購入価額 購入申込受付日の基準価額
換金価額 換金請求受付日の基準価額
換金代金 原則として、換金請求受付日から起算して、5営業日目からお支払いします。
申込締切時間 原則として販売会社の毎営業日の午後3時までとします。受付時間を過ぎてからのお申込みについては、翌営業日受付の取扱いとなります。
換金制限 信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金には制限を設ける場合があります。
購入・換金
申込受付の中止
及び取消し
取引所における取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止することおよび既に受け付けた購入・換金のお申込みの受付を取り消すことがあります。
購入・換金
申込不可日
ありません。
信託期間 2013年4月25日(木)から2023年1月18日(水)まで
繰上償還 受益権の総口数が10億口を下回ることとなったとき、ファンドを償還することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、繰上償還することがあります。
決算日 1月および7月の各18日(年2回。ただし、当日が休業日の場合には翌営業日とします)
収益分配 年2回の決算時に収益分配方針に基づき、収益分配を行います。

※分配対象額が少額の場合等には、分配を行わないことがあります。

課税関係 収益分配時の普通分配金、換金時および償還時の差益に対して課税されます。
課税上は株式投資信託として取扱われます。個人の受益者に対しては配当控除が適用されます。

※公募株式投資信託は、税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

※上記の内容は2018年2月末時点の課税上の取扱内容であり、今後、税制改正等により、変更になる場合があります。


ファンドの費用

※詳細は投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。


●投資者が直接的に負担する費用

購入時手数料 購入価額に2.20%(税抜2%)の率を乗じての率を乗じて得た額とします。
信託財産留保額 ありません。

●投資者が信託財産で間接的に負担する費用

運用管理費用
(信託報酬)
信託財産の純資産総額に年率1.584%(税抜1.44%)を乗じて得た金額を計算期間を通じて毎日計上し、毎計算期末または信託終了の時に信託財産中から支弁します。
その他の費用・
手数料
信託財産の財務諸表の監査に要する費用(純資産総額に対し、税込年率0.011%(上限年66万円))、信託事務等に要する諸費用、立替金の利息、組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、先物・オプション取引に要する費用、外国における資産の保管等に要する費用および借入金の利息等が保有期間中、その都度かかります。

※監査費用を除くこれらの費用は実際の取引等により変動するため、事前に料率、上限額等を表示することができません。

※上記の手数料等の合計金額については、保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表示することができません。


委託会社およびファンドの関係法人

  • 委託会社
    東京海上アセットマネジメント株式会社
  • 受託会社
    三井住友信託銀行株式会社(再信託受託会社 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社)
  • 販売会社
    ぐんぎん証券株式会社

お申込み、投資信託説明書(交付目論見書)のご請求は

ぐんぎん証券

商号等 ぐんぎん証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第2938号
加入協会 日本証券業協会