NISA・つみたてNISA・ジュニアNISA

NISAとは

少額投資非課税制度(NISA)とは、上場株式等や株式投資信託の譲渡益や配当金、分配金が非課税になる制度です。2023年まで毎年120万円、最大で600万円分の新規投資から得られる譲渡益や配当金、分配金等が非課税になります。

NISA活用イメージ

「上場株式等の配当金や株式投資信託の普通分配金」や「上場株式等・株式投資信託の売却時の値上がり益」がNISA口座を利用した場合非課税になります。

NISAの制度イメージ

つみたてNISAとは

つみたてNISAとは、少額からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度です。
一定の投資信託やETF※への投資から得られる分配金や譲渡益が非課税になります。

  • ※「信託期間が無期限もしくは20年以上」や「分配頻度が毎月でない」など一定の条件を満たした商品

制度の概要は「つみたてNISA早わかりガイドブック」をご覧ください。

「つみたてNISA早わかりガイドブック」

つみたてNISAの制度イメージ

ジュニアNISAとは

未成年者少額投資非課税制度(ジュニアNISA)はNISAと同様、上場株式等や株式投資信託の譲渡益や配当金、分配金が非課税になる制度です。2023年まで毎年80万円、最大400万円分の新規投資から得られる譲渡益や配当金や分配金等が非課税になります。

ジュニアNISAの仕組み

  • ※売却はいつでも可能です。出金等の口座からの払出しが制限されます。
  • ※口座開設者が3月31日時点で18歳である年の1月1日以降に払出しが可能となります。(例:高校3年生の1月1日以降)
  • ※ジュニアNISA口座では、未成年者である口座開設者本人に代わり、運用管理者として、親権者等が株式投資信託等の運用管理を行います。
  • ※運用管理者については、口座開設者本人の二親等以内の者に限定されます。

ジュニアNISAの制度イメージ(例:平成28年で14歳になるお子さまの場合)

NISA・つみたてNISA・ジュニアNISAの比較

制度 NISA つみたてNISA ジュニアNISA




年間の非課税枠 120万円 40万円 80万円
投資可能期間
(受渡日ベース)
2014年1月1日~
2023年12月31日
2018年1月1日~
2037年12月31日
2016年4月1日~
2023年12月31日
対象者 日本在住で20歳以上※1 日本在住で0歳~19歳※2
対象商品 上場株式、公募株式投資信託、ETF、REITなど 一定の要件を備えた公募株式投資信託、ETF※3 上場株式、公募株式投資信託、ETF、REITなど
非課税期間 最長5年間 最長20年間 最長5年間
運用口座の管理 本人 親権者等が代理
投資可能期間
満了時の取扱い
課税口座へ移管 口座開設者が20歳に達するまでは、一定金額まで継続管理勘定※4に移管し、非課税保有の継続が可能




口座の開設 1人1口座(1金融機関)
「NISA」または「つみたてNISA」のどちらかを選択※5
1人1口座(1金融機関)
金融機関の変更 一定の手続きのもと、年単位で金融機関の変更が可能 不可
払出制限 なし 18歳※6までは
払出制限あり※7
非課税枠の再利用 保有する有価証券等を一度売却した場合、非課税枠の再利用は不可
非課税枠の未使用分 翌年以降への繰り越し不可
ロールオーバー
(非課税期間終了後の保有商品の繰り越し)
年間投資枠を超えて全額の繰り越しが可能※8 不可 年間投資枠を超えて全額の繰り越しが可能※8
損益通算 NISA口座以外(一般口座や特定口座)との損益通算不可
上場株式・ETF等の配当金の非課税 株式数比例配分方式を選択した場合にのみ適用
  • (※1)  NISA口座を開設する年の1月1日時点で20歳以上
  • (※2) ジュニアNISA口座を開設する年の1月1日時点で19歳以下
  • (※3) 「信託期間が無期限もしくは20年以上」や「分配頻度が毎月でない」など一定の条件を満たした商品
  • (※4) 2024年~2028年までの各年で継続管理勘定の開設が可能
  • (※5) 「つみたてNISA」と「NISA」は暦年ごとに選択が可能
  • (※6) 3月31日時点で18歳である年の1月1日以降(例:高校3年生の1月以降)
  • (※7) 3月31日時点で18歳である前年の12月31日(例:高校3年生の12月)までの間、「ジュニアNISA」で保有する上場株式や株式投資信託等の配当金・分配金・または売却代金等は、払出し制限付き課税口座で管理されます。上記期間に払い出した場合、全非課税期間を通じた譲渡または配当等の支払いがあったものとみなされて、課税(源泉徴収)されます。
  • (※8) 「NISA」から「つみたてNISA」、「つみたてNISA」から「NISA」へのロールオーバーは不可

NISA・つみたてNISA・ジュニアNISAに関するご留意事項

共通事項
  • NISAおよびジュニアNISAの対象となる商品は、株式投資信託、上場株式、ETF(上場投資信託)、REIT(不動産投資信託)などです。ぐんぎん証券において、つみたてNISAの対象となる商品は、当社で選定した法令等の要件を満たす公募株式投資信託です。
  • NISA、つみたてNISA、ジュニアNISAは、すべての金融機関を通じ、同一年において1人一口座のみ開設できます。(金融機関を変更した場合を除きます)。
    NISAおよびつみたてNISAは、一定の手続きのもとで金融機関の変更は可能ですが、金融機関の変更手続きを行い、複数の金融機関で非課税口座を開設した場合でも、各年において一つの非課税口座でしか上場株式等を購入できません。
    非課税口座内の上場株式等を変更後の金融機関に移管できません。金融機関を変更しようとする年分の非課税枠を利用した場合、その年分について金融機関を変更することはできません。
  • NISAとつみたてNISAは選択制であり、同一年に両方の適用は受けられません。NISAとつみたてNISAの変更は、原則として暦年単位となります。
  • 他の口座とは損益通算ができません。非課税口座内で譲渡損が発生したとしても繰越控除ができません。非課税口座内で保有している上場株式等を一部売却すると売却部分の非課税枠は再利用できません。
  • 株式投資信託の分配金のうち、元本払戻金(特別分配金)はそもそも非課税であるため、本制度の非課税メリットは受けられません。

NISAについて
  • 各年120万円の非課税枠は、その年にしか使うことはできず、未使用分を翌年に繰り越すことはできません。

つみたてNISAについて
  • 各年40万円の非課税枠は、その年にしか使うことはできず、未使用分を翌年に繰り越すことはできません。
  • つみたてNISAにかかる積立契約の締結が必要であり、同契約に基づき定期かつ継続的な方法により買付けを行います。
  • つみたてNISAはNISAと異なり、ロールオーバーができません。
  • つみたてNISAの非課税枠を設けた日から10年を経過した日およびその日以後の5年を経過するごとに口座開設者のお名前・ご住所について確認させていただきます。なお、確認できない場合には、つみたてNISAが利用できなくなる場合があります。
  • つみたてNISAにかかる積立契約により買付けいただいた投資信託の運用管理費用(信託報酬)等の概算値を原則として年1回通知します。

ジュニアNISAについて
  • ジュニアNISA口座開設後は金融機関の変更はできません。
  • 各年80万円の非課税枠は、その年にしか使うことはできず、未使用分を翌年に繰り越すことはできません。
  • 口座開設者の方が18歳(3月31日時点で18歳である年の1月1日以降)になるまでに、ジュニアNISA口座から払出しを行う場合は、過去の利益に対して課税され、ジュニアNISA口座を廃止することとなります。

※今後の制度改正等により、内容が変更となる場合があります。

お取引にかかるご留意事項

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